民泊ビジネスの裏で暗躍する
 不法滞在中国人の恐るべき陰謀!
 一億稼ぐ行政書士友幸に命の危険が迫る!
 行政書士の事件簿ノベルズ(WEB限定版)第四弾


 行政書士の倉部友幸は三十歳になったばかりでありながら、都心に近い駅前の一等地に事務所を構え、二人のパートナー行政書士と十人の補助職員を使う行政書士法人倉部事務所の所長である。飲食店営業、喫茶店営業、風俗営業等の営業許認可と会社設立という事業者向けの法務サービスを主として提供している。

 友幸は高校時代の友人で一級建築士の能世兵太から、亡父能世格三の相続手続きの依頼を受けるが、相続財産の一つである賃貸マンション『ノセパレス』で賃借人真中理央が無許可で中国人向けの民泊をやっていることが判明する。
 兵太は、賃借人真中理央を追い出したうえで、旅館業法の簡易宿所の許可を取得し、自ら民泊ビジネスに乗り出そうと考え、友幸にその手続きを依頼する。
 一方、真中理央側は、能世格三が残したという自筆証書遺言の検認を家庭裁判所に申し立てる。そこには、真中理央を遺言認知し、『ノセパレス』を相続させる旨が記されていた。
 亡父が遺言書を残すはずがないという兵太の抗弁を受け、友幸が調べを進めてゆくと、民泊ビジネスの陰で暗躍する不法滞在中国人たちの恐るべき陰謀が判明。真中理央らが行方知れずになり、友幸の身にも危険が迫る。


著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大滝 七夕
法学部在学中に行政書士、宅建等の資格を取得し、卒業後は、行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆し、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンスを中心に、ファンタジーや武侠小説などを執筆している。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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# by takkenmon | 2017-12-10 19:29 | 資格試験のヒント | Comments(0)


 国民生活センター、消費生活センターに寄せられる最新の事案、判例を元にした消費者トラブルエンターテインメント。
 萌え系女子大生消費生活相談員と一緒に、あなたも賢い消費者になろう!


 秋田の田舎から上京し、房総女子大学法学部一年生になったばかりの七緒絵美里は、ネット通販で、『初回お試し価格五百円』の広告に釣られて、美容食品を購入する。
 しかし、お試し価格で購入するには、最低六か月、金額にして六万円の定期購入が条件だったことが判明。八日間の返品期間を経過してしまい、困り果てた絵美里は、学生ボランティアによって運営されている『房総女子大学消費生活センター』の門をたたく。

 房総女子大学消費生活センターには、司法試験予備試験に合格済みの俊才――部長の神前愛佳、女子大空手全国大会で優勝した経験のある武闘派――白砂菜月、実家が超大金持ちのおっとりお嬢様――芽森琴音ら、癖のある女子大生消費生活相談員とやる気のない二十四歳の顧問弁護士村正翔太がいた。
 彼女たちの助けを得ながら、解約を試みようとすると……。


著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大滝 七夕
法学部在学中に行政書士、宅建等の資格を取得し、卒業後は、行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆し、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンスを中心に、ファンタジーや武侠小説などを執筆している。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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# by takkenmon | 2017-12-09 19:34 | 資格試験のヒント | Comments(0)


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが五メートル未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
2、宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600平方メートルである場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
3、宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが二メートルを超える擁壁を除去する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。


美里「これも、もうわかるよね」
建太郎「うっ……うん。よくわからない選択肢もあるけどな」
美里「まさか、答えが分からないわけじゃないよね」
建太郎「それは大丈夫」




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# by takkenmon | 2017-12-08 20:56 | 法令上の制限 | Comments(0)


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
2、宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において、宅地造成工事を行っている者は、当該工事について、改めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3、宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
4、宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500平方メートルであって、盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5メートルであれば、都道府県知事の許可は必要ない。


美里「これも基本的な条文をしっかり押さえていれば、簡単に解ける問題だよね」
建太郎「ああ。だいぶ慣れてきたぞ」




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# by takkenmon | 2017-12-07 20:24 | 法令上の制限 | Comments(0)


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。

1、宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ3メートルの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
2、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
3、土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成規制区域の指定のため、当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立ち入りを拒み、又は妨げてはならない。
4、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


美里「これは簡単だよ」
建太郎「う……。うん、そうだな。ひっかけ問題があるんだな。危ない危ない」
美里「巧妙な問題だけど、引っかかってはダメだよ」




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# by takkenmon | 2017-12-06 20:37 | 法令上の制限 | Comments(0)