宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録 1-15 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう


甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1、Aが破産者で復権を得ない者に該当することになった場合は、破産宣告を受けた日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
2、Aは、乙県知事から事務禁止の処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
3、Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役一年、執行猶予3年及び罰金十万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
4、Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにも関わらず、営業供託金を供託せず、免許が取り消された場合は、Aの登録は消除される。


愛「これも簡単だぞ。即答しろ!」
建太郎「ええっと……」






建太郎「2だ!」
愛「そうだ。まず、1から見ていくぞ」
建太郎「破産の場合は、破産者が自ら届出しなければならないんだよな」

(死亡等の届出)
第二十一条  第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
一  死亡した場合 その相続人
二  第十八条第一項第一号又は第三号から第五号の三までに該当するに至つた場合 本人
三  第十八条第一項第二号に該当するに至つた場合 その後見人又は保佐人

※(宅地建物取引士の登録)
第十八条  試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一  宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
二  成年被後見人又は被保佐人
三  破産者で復権を得ないもの
四  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの)
四の二  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第五号の規定による届出があつた者(宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から五年を経過しないもの
四の三  第五条第一項第二号の三に該当する者
五  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五の二  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五の三  暴力団員等
六  第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者
七  第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)で当該登録が消除された日から五年を経過しないもの
八  第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十二条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者
2  前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。

愛「そうだ。覚えることは二点だ。
『その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内』であることと、
本人以外の者が届け出るのは、本人の死亡、成年被後見人又は被保佐人となった場合だけだということだ」
建太郎「OK」
愛「本人が死亡した場合は、相続人はいつまで届け出るんだ?」
建太郎「本人が死亡したことを知った日から三十日以内だな」
愛「引っかかるなよ。2はどうだ?」
建太郎「事務禁止の期間が満了すれば、登録の移転ができるよな」

(登録の移転)
第十九条の二  第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。

愛「3はどうだ?」
建太郎「宅地建物取引業法に違反して、罰金刑を受けた場合は、その執行が終わってから、五年を経過しなければ、登録が受けられないんだよな」
愛「もしも、罰金刑がなくて、懲役一年、執行猶予3年だったらどうなるかわかるか?」
建太郎「執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録が受けられるんだよな」
愛「4はどうだ?」
建太郎「宅地建物取引業の免許が取り消されても、取引士の登録まで消除されるわけではない」
愛「そうだ。登録の消除事由を確認しておけよ」

(登録の消除)
第六十八条の二  都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
一  第十八条第一項第一号から第五号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
二  不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三  不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。
四  前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
2  第十八条第一項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一  第十八条第一項第一号から第五号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
二  不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三  宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。

※(宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等)
第六十八条  都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
一  宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
二  他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
三  宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
2  都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が前項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
3  都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
4  都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。



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→ ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト 宅建業法1

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by takkenmon | 2018-01-13 19:44 | 宅地建物取引業法 | Comments(0)