婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが二分の一、Cが五分の一、Eが五分の一、Fが十分の一である。
2、Aが生前、A所有の全財産のうち、甲土地について、Cに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がないがない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
3、Aが生前、A所有の全財産について、Dに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について、相続するのが原則である。
4、Aが生前、A所有の全財産のうち、甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

建太郎「むむっ……。具体的な事例を基にした問題なんだな。事例を把握するのに時間がかかるなあ……」
胡桃「この問題を解く時は、問題用紙の余白に、相続関係図を書き出すことがポイントよ」
建太郎「うん。そうだな。でもそのために時間を食われたら、他の問題を解く問題が無くなる」
胡桃「そんなに複雑な事例じゃないでしょ」



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# by takkenmon | 2017-08-19 16:27 | 権利関係 | Comments(0)


Aは、Bに対し、建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

1、AがBに対する賃料債権につき、支払督促の申立をし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをした時は、消滅時効は中断する。
2、Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき、消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
3、Aが、Bに対する賃料債権につき、内容証明郵便により、支払を請求した時は、その請求により、消滅時効は中断する。
4、Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後に、その賃料債権を承認した時は、消滅時効の完成を知らなかった時でも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。


建太郎「んっ?賃貸借契約の問題かと思ったら、時効の中断に関する問題なんだな」
胡桃「いずれも基本的な選択肢ばかりだわ。確実に得点したい問題ね」



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# by takkenmon | 2017-08-18 19:35 | 権利関係 | Comments(0)


A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1、Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間、甲土地を占有した時は、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
2、Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き、9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
3、Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、BはCに対して、登記がなくても、甲土地の所有者であることを主張することができる。
4、甲土地が農地である場合、BがAと甲土地につき、賃貸借契約を締結して20年以上にわたって、賃料を支払って、継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

胡桃「これは、条文、基本的な判例を問う簡単な問題だわ。この問題で間違えていたら、合格は難しいわ」
建太郎「ああ。簡単だな」


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# by takkenmon | 2017-08-17 20:46 | 権利関係 | Comments(0)


AがBとの間でCのBに対する債務を担保するために、A所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1、抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の範囲で被担保債権とすることができる。
2、抵当権を設定した旨を第三者に対抗するには、登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗するには、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。
3、Bが抵当権を実行するには、Aは、まず、Cに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、Aは、まず、Cに催告するように請求することはできない。
4、抵当権の場合には、BはC対する他の債権者の利益のために、抵当権の順位を譲渡することができるが、元本確定前の根抵当権の場合は、Bは、根抵当権の順位を譲渡することができない。


建太郎「うわっ……。なんだこの問題は……。めちゃめちゃ難しくないか?」
胡桃「そうかしら?めちゃめちゃな選択肢もあるけど、抵当権と根抵当権の違いが理解できていれば、難なく正答にたどり着けるわよ。まずは、抵当権と根抵当権の違いから見ていくわよ」




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# by takkenmon | 2017-08-16 21:29 | 権利関係 | Comments(0)


債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2000万円)がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1、BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。
2、BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。
3、BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1000万円である。
4、BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1000万円である。

建太郎「むむっ……。これは数学の問題だよな。要するに、具体的な額を計算しろというわけだ。ええっと、電卓は?」
胡桃「簿記でもあるまいし電卓なんて持ち込めるわけないでしょ。小学生でも暗算できる算数の問題よ!」
建太郎「まじか!電卓使えないのかよ!」
胡桃「当然じゃない。宅建試験で電卓が使えると思っていたの?」
建太郎「だって、法令上の制限で出てくる建築基準法とか、容積率とか建ぺい率の計算問題もあるじゃん。それに税金の問題もあったような気がする」
胡桃「それでも、電卓を使って計算しなければならないほどの問題は出ないわ。算数レベルの出題なのよ」


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# by takkenmon | 2017-08-15 19:49 | 権利関係 | Comments(0)